具体的には関東大震災級、それから海溝型の地震、それから立川のほうにあります断層がずれることによって起こる地震、それから東京湾の北部における直下の地震、この四つの地震を想定をしてシミュレーションした結果として、東京湾北部の直下が一番揺れるという、それが最もリスクが高いということで、それをもって最大級の地震ということを想定して、それが起きても各施設の機能を損なわないようにしようということで計画されているのが
これは釈迦に説法ですけれども、30年以内には関東大震災級のがまた来る可能性が非常に高いというふうなことで、大変みんな危機感を持って訓練に取り組んでいるわけですが、特に中央学園の場合は、コミュニティ・スクール委員会のほうで特別な部会をつくって、そして「カンガエル地域防災」というような、こういうようなテキストもつくって、親子で、地域ぐるみで防災について学ぶという、そういう取り組みをしてきているわけです。
関東大震災級の地震や立川断層帯の地震、あるいは未知の断層による地震、いつこの日野市を襲うかわかりません。 地震に対する備えは極めて重要だと思いますが、その中身についてお答えをお願いします。 最後５点目、市立病院の経営健全化の推進と項目がありますが、昨年問題となった職場のパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、この問題に見られる職場のガバナンス、この改革が問われているというふうに思います。
何でそういう醸成をしていかなくちゃいけないかというと、今後もし七十何％、８０％で起こり得る、関東大震災級の発災時において、そのコミュニティを醸成しつつ、みんなが協力し合っていくというのは、どうあるか。そして、そのところで一番マンションの方が興味を持っている、３０年以上の築のところが多いんですから。
レベル１とは何なのかといいますと、関東大震災級のマグニチュード7.9に対応できるという形のものでございます。ところが、最大級というのはこれよりもっと上、レベル２、マグニチュード8.2の海溝型地震に対して対抗できるというものに改めているのが今回の計画でございます。
阪神淡路のときも淀川の堤防が崩れたということもあって、それに照らしてというか、鑑みて、つまり中川の護岸はこれは改修しなければいけないということで、完了しておりますけど、右岸のほう全部鋼矢板を打って補強をしているとか、いわゆる旧江戸川もそうなんですけど、そういうようなことをずっと歴史的に続けてきていますので、例えば、こういう工作物についても、水門とか、排水機場とか、そういうことも、その都度やっぱり関東大震災級
追加で資料として、陳情本文に、江戸川の堤防決壊の歴史がないとか、大正、昭和と二度にわたる大規模な引堤、関東大震災級の地震にも耐えられる堤防強化とありますので、この江戸川の破堤、決壊の歴史がないというような歴史的ないきさつについて一つと、それから、大正、昭和の二度にわたる大規模な引堤、これは先日の本会議にもご説明があったかと思うんですが、これについても、経緯の概要がわかる資料が２点目。
不燃領域率は、道路や公園、耐火建築物等の面積により算出されるもので、40％で関東大震災級の地震を想定したときの市街地の延焼による焼失率は約４分の１程度とされており、東京都は、市街地の延焼がなくなると推定される不燃領域率70％の実現を目指しております。
江戸川は破堤・決壊の歴史もなく、また大正・昭和と二度にわたる大規模な引堤や、関東大震災級の地震にも耐えられる堤防強化がなされています。何故このような安全な地に荒川沿岸より優先して計画がもたれたのでしょうか。 スーパー堤防構想が発表されて以来、私たち北小岩の住民に納得できる説明は何もないのです。例えば、 １ 地球温暖化で東京湾の水位が上昇する。 ２ 北小岩地域には液状化現象がみられる。
◎立原直正 計画調整課長 先ほど区画整理課長から御説明した内容は、今、委員のほうでお話のありましたとおり関東大震災級のということで、具体的には、この中川左岸部分においては平成１６年から平成２０年にかけて阪神・淡路の大震災、これを踏まえての耐震対策ということで行われております。
これまで所要の耐震対策は行われてきておりますが、いわゆる関東大震災級に耐えるというようなところでございまして、昨年末にこの地震津波の３．１１を踏まえて東京都のほうで新たに整備計画を立てました。それはいわゆる最大級の、想定外の地震が来ても機能が損なうことのないようにということで、今、申し上げたような水門は全て耐震補強の対象をしていくということになっております。
いわゆる関東大震災級の地震に耐え得るというレベル１といわれる耐震対策については、この今井水門にしても新川東水門も、それから上平井水門も既に整備はなされています。
あるいは、それが耐震性はどうかということについては、関東大震災級では大丈夫というようなことになっている。それから、堤防についてはスーパー堤防、洪水ですね。洪水に対してはスーパー堤防をつくって、さらに強化する必要があると。こういうようなことでいろいろ説明がされ、そして、そういうことに沿って対策が行われてきたわけであります。
ここで終わっていますけれども、江戸川区内の区間ですけれども、これは関東大震災級の地震、いわゆるレベルワンを達成するための補強工事をやってきたわけです。そのことは完成をしていますので、一定の水準にあります。 それから、その上流側、上平井水門あたりから高砂にかけて、七曲と呼ばれている区域があります。あの区間については、区長もまた別のときに答弁を申し上げましたとおり、耐震補強がなされていません。
しかし、現在の堤防や水門などの河川構造物の耐震性は、マグニチュード七・九だった関東大震災級程度であり、最大震度七が想定される堤防の耐震性に不安を抱かざるを得ません。 一方、本区をはじめ首都圏を水害から守るために必要なスーパー堤防事業については、治水の重要性の議論が全くなされないままに行われた事業仕分けに翻弄されてきました。
これは平成７年の阪神・淡路大震災以降の橋梁基準に基づいて設計をしておりますので、プレート境界型の関東大震災級、それから直下地震型の阪神・淡路大震災級、橋については落橋とか致命的な損傷はないと考えております。また茜屋橋、新小金井街道にある橋につきましては、都市計画道路の橋梁として設置しております。
食料につきましては、より深刻な状況を想定し、関東大震災級の被害想定による避難所生活者数約十九万人分につきまして、一人一日三食分の食料を備蓄しております。水につきましては、避難所となる小中学校の受水槽の活用のほか、区内十二カ所の給水拠点における給水活動をメーンに考えております。 今後も、避難所の備蓄スペースの確保など、避難所の防災機能の向上を図ってまいります。
それで今できているのは、関東大震災級の揺れが来てももつように、堤防は設計されて、強化されています。ところが、阪神・淡路級のレベルのものが直下で来たときには、対応ができていないというのが実態です。 それをレベル１、レベル２という言い方をしていまして、今レベル１、それは関東大震災級なんですが、これがすべての堤防で完成しています。水門もレベル１で完成しています。
また、先般、来年の夏に地域防災計画の改定を行う予定の東京都が、震災対策の前提となる想定地震に、首都直下型以外に、新たに津波発生の可能性がある海溝型の関東大震災級地震と立川断層帯地震を加え、防災対応指針に明記したことを明らかにしました。
私、８年前に石塚区長に質問したことがあるんですけど、例えば首都直下型、阪神・淡路や関東大震災級のものが首都に来ても、奇跡的に板橋区からは犠牲者がゼロだったと。